国民保護図上訓練は、武力攻撃事態や大規模テロ等の発生時に、大野城市国民保護計画等に基づき職員の国民保護に関する対応能力、練度の向上を目的として実施しております。訓練では、福岡県、消防、警察、自衛隊等の関係機関も参加し、国民保護対策本部の設置運営や関係機関との連携等の確認を行っております。 職員緊急事態等対処訓練は、大野城市緊急事態等対処計画で示した事態を基に、毎回異なるテーマで実施しております。
本市は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第35条の規定に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護し、住民の生活や経済への影響が最小となるよう、大野城市国民保護計画を策定しております。
それから国民保護協議会につきましては、いわゆる国民保護事案といいまして、大規模なテロであるとか弾道ミサイル、こういったいわゆる有事の際に対応するための大野城市国民保護計画という計画がございまして、こちらの内容を審議する審議会でございます。こちらのほうは委員が24名おりますけれども、防災会議の委員さんとほぼ同じような内容、警察、消防、自衛隊をはじめ、いろんな関係機関の委員さんになっております。
安全安心課長 武 末 克 枝 都市整備部長 渡 邉 一 雄 都市計画課長 平 井 和 哉 用地課長 江 崎 弘 義 道路管理課長 田 中 豊 隆 下水道課長 樺 島 義 隆 ○ 傍 聴 人（２名） ○ 出席事務局職員（１名） 主 任 若 林 幹 浩 ○ 議 題 １ 報告事項（地域生活部） (1) 春日市国民保護計画
10: ◯安全安心課長（武末克枝君） それでは、１番、春日市国民保護計画の改訂についてでございます。資料をごらんください。 まず、概要です。春日市では武力攻撃等の事態が発生した際に、国、県と連携して市民の誘導など国民保護措置を実施するため、春日市国民保護計画を平成19年２月に策定しております。
次に、報告第15号大牟田市国民保護計画の変更について申し上げます。 関係当局より、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律その他の法令等及び市の組織機構等の変更等に伴い、見直した内容について報告を受け、これに対し、以下のような意見・要望が述べられました。１．大牟田市国民保護計画について 大牟田市国民保護計画については、実効性の乏しいＪアラートの避難訓練は行うべきではない。
を定める条例の一部を改正する条例の制定について 同 第97号 大牟田市校区コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例の制定について 同 第98号 大牟田市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 同 第99号 大牟田市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第100号 大牟田市まちづくり総合プランについて 報告第15号 大牟田市国民保護計画
令和２年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第１号） 令和２年２月25日（火曜日）午前10時開会（開 会） ○ 諸報告 １ 保健福祉委員会の所管事務調査の中間報告について ２ 報告第１号 専決処分の報告について ３ 報告第２号 北九州市国民保護計画の変更について ４ 報告第３号 北九州市国土強靭化地域計画の変更について ５ 請願の処理経過
以上、今回の豪雨災害による対応についてご説明いたしましたが、災害以外にも小郡市新型インフルエンザ等対策業務継続計画や小郡市国民保護計画など、それぞれの危機に対応して計画を策定し、危機対応に当たることにしています。 次に、地域防災計画についてです。
平成３０年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第１号） 平成30年２月21日（水曜日）午前10時開会（開 会） ○ 諸報告 １ 報告第１号 専決処分の報告について ２ 報告第２号 北九州市国民保護計画の変更について ３ 報告第３号 北九州市国土強靭化地域計画の策定について ４ 報告第４号 北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について
──┤ │内野 明浩│更生保護の観点から再犯防止の為に地方公共団体が取り組む姿 │市 長│ │ │ │ │ │ │勢について │ │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┤ │近藤 幸恵│春日市国民保護計画
私は通告に従いまして、春日市国民保護計画について、春日市立学校の通学区域及び学校の指定に関する規則についての２項目を、時間制において質問いたします。 まず、春日市国民保護計画についてでございます。 私は、９月定例議会にて、武力攻撃に対する質問を行いましたが、今回はより深めていきたいと考え、質問を再度いたします。
552 ◯７番（那須英仁君） この国民保護計画については、私も一読させていただきましたが、大変多岐にわたる内容が書き込まれております。
食糧供給につきましては、幸いにしまして防災食育センターがございますので、当該施設を中心に、行橋市国民保護計画に基づき、国民保護の実施に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（諫山直君） 小坪議員。 ◆５番（小坪慎也君） 防災食育センターですね、ここについて主に触れたものでございまして、当該施設の整備効果及び実効性について、お伺いいたします。 ○議長（諫山直君） 総務部長。
本市は平成19年２月に「春日市国民保護計画」が策定されました。 「春日市国民保護計画」が策定され、10年がたちました。御回答では、「今後も市民の生活、身体及び財産を保護するために、危機管理体制の整備に努めてまいる」とのことでしたが、まずは武力攻撃に対する危機管理体制の整備はどのようなものをお考えなのか、お尋ねいたします。 167: ◯議長（金堂清之君） 染原地域生活部長。
本市ではこの国民保護法に基づいて北九州市国民保護計画、これは平成19年１月でありますが、これを策定しており、この中で弾道ミサイル攻撃を想定した具体的な対応についても定めております。 弾道ミサイルへの対応につきましては、ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、国はＪアラートでミサイル発射情報を伝達し、同時に携帯電話に緊急速報メールなどが一斉発信されます。
３番目にですね、遠賀町国民保護計画について質問を致します。 北朝鮮はですね、国際社会の非難を無視して、ミサイル発射を繰り返しております。８月29日には、我が国の北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射を致しております。ミサイルの脅威が現実のものとなってきておりますし、また、再度ですね、発射の兆候もあるというふうに聞いております。
また、市の体制といたしましても、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」やその他の法令、また「春日市国民保護計画」などに基づき、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施できるよう、関係機関との連携、協力を図るとともに、必要な組織及び体制などについて随時見直しを行いながら、今後も市民の生命、身体及び財産を保護するため、危機管理体制の整備に努めてまいりたいと考
市の国民保護計画では、武力攻撃の想定事態として、県の国民保護計画に準じまして、想定されている四つの事態を対象として作成をいたしております。その四つと申しますのは、上陸攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃、この４点でございます。 ちなみに、そのミサイル攻撃の項目の内容を要約をしてお伝えいたします。特徴といたしまして、発射段階で着弾地点を特定することは極めて困難。
また、憲法９条の改正と市政運営は密接不可分の関係にあるとの意味において、第２点目に、本市の国民保護計画策定及び災害派遣要請の根拠法規についてお伺いをします。 以上、壇上での質問を終わり、事後は質問者席にて、要すれば質疑質問を行います。 ○議長（境公司） 中尾市長。 〔中尾昌弘市長 登壇〕 ◎市長（中尾昌弘） 塚本議員の御質問にお答えをいたします。